http://www.city.urayasu.chiba.jp/module1758.html#moduleid1758浦安市公式ホームページお知らせ事業者/浦安市「お知らせ」浦安市役所2012-02-01T09:22:00+09:00jahttp://www.city.urayasu.chiba.jp/item19100.html#itemid191002012-02-01T09:22:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27580.html#itemid27580　商工会議所では、スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどWi-Fi接続が可能な機器があれば誰もが自由に利用できる、Wi-Fiフリースポットの設置を進めています。　Wi-Fiフリースポットは、基本的にアクセス料金なしの無料サービスが可能なため、誰もが気軽に利用しやすいうえに、アクセス環境を導入する商店や飲食店などにも誘客効果が見込まれます。　すでに、浦安駅前メトロセンターなどの商業施設をはじめ、市内ホテルの一部や商工会議所会館、市役所などで運用を開始していますが、図書館・公民館などにも順次設置を進めていきます。　この取り組みにご協力いただける観光・商業施設、個人商店、企業、商店会などを広く募集します。 導入までの流れ 1.商工会議所に問い合わせをし、導入方法の説明を受ける 2.指定申込書に必要事項を記入し、提出する 3.通信業者とインターネット回線の契約を行う 4.専用アクセスポイントの提供を受け、設置業者による設置、設定を行う※インターネット回線やフリースポットを導入済みの場合、またはいずれも導入していない場合など現在の利用状況により導入までの流れが異なります。詳しくはお問い合わせください問い合わせ　商工会議所　電話：047-351‐30002012-01-15T00:00:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27837.html#itemid278372012-01-12T08:52:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item15246.html#itemid152462012-01-05T10:26:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27779.html#itemid27779改正の概要　景観地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により景観法が改正され、景観計画において定める事項について改正がされたため、所要の改正を行うものです。 規則の主な改正内容　景観条例第8条第2項第2号を3号とし、新たに第2号として「景観法第8条第3項に規定する事項」を加えます。　なお、本改正は本条例の公布日（平成23年12月28日）からの施行とします。　詳しくは、市ホームページをご覧ください。2012-01-04T15:20:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item26190.html#itemid26190　市のごみ焼却施設、不燃粗大処理施設、し尿処理施設、再資源化処理施設の一般廃棄物中間処理施設について4施設を一体として、民間事業者のノウハウを活用し、効率的かつ最適な運転、維持管理を実施するため、浦安市廃棄物処理施設長期包括責任委託事業を推進します。　詳しくは、市ホームページをご覧ください。 2011-12-28T16:03:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27669.html#itemid27669　高度職業能力開発促進センター（愛称：高度ポリテクセンター）では、企業の人材育成ニーズに応えるため機械、電気・電子分野などを中心とした、ものづくり関連分野における実践的な知識、技能・技術を習得するための能力開発セミナーとして訓練を実施しています。　3月11日に発生した東日本大震災で被災した事業所や工場などの事業主、ならびに被災した労働者の皆さんに対し、能力開発セミナーの受講料を免除できる制度がご利用できますのでご案内します。受講料免除対象　3月31日までに開催される能力開発セミナー開催場所　高度職業能力開発促進センター【愛称：高度ポリテクセンター（千葉市美浜区若葉3-1-2）】対象　市が発行するり災証明書または被災証明書を受けた市内事業所で働いている方、市内在住で働いている方内容　技術分野：通信・ネットワーク、機械加工、塑性加工・金型、射出成型加工・金型、接合加工、　測定・検査・計測、材料・表面、機械保全、現場運営・改善、機械設計、・自動化、FAシステム構築、パワーエレクトロニクス、電子回路、半導体、画像処理、組み込みシステムなど※詳しくは、下記リンク先の高度職業能力開発促進センターホームページ（http://www.apc.jeed.or.jp/）をご覧ください問い合わせ　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　高度職業能力開発促進センター（愛称：高度ポリテクセンター）電話：043-296-25822011-12-22T16:30:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27670.html#itemid276702011-12-22T10:38:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27671.html#itemid276712011-12-22T10:23:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27592.html#itemid275922011-12-15T00:00:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27165.html#itemid27165ミドル人材サポートセンターのご案内　中高年齢労働者については、その経験を生かし、職場で活躍することが期待されていますが、若年労働者とは異なる悩みを抱えている場合もあり、中高年齢労働者とその事業主に対する独自の支援が期待されるところです。　千葉県では、企業などでの中高年齢者の雇用におけるミスマッチの解消を目指し、ミドル人材サポートセンターを設置しています。　キャリアアドバイザーによる無料相談、ミドル人材活用セミナー（事業主向け・個人の方向け）、求職者と企業の交流会を実施しています。　詳しくは、ミドル人材サポートセンターホームページページ（http://www.athuman.com/pr/chiba.html）をご覧になるか、お問い合わせください。問い合わせ　ミドル人材サポートセンター　　電話：0120-94-56712011-11-30T00:00:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item27054.html#itemid27054市民の皆さんへ　東日本大震災により被災した市内の一戸建て住宅にお住まいの世帯では、現在住宅の再建に向け工事が各所で行われているところでありますが、最近地盤復旧工事などで使用する薬剤（セメント系）などが原因と見られる下水道管への流入事故が数件発生しています。　セメント系薬剤などが下水道管に流入することにより、下水道管内で薬剤が固化し、管が詰まり、工事を行った家屋を含め、排水を必要とする世帯の下水道管が使用不能となり生活に大きな支障が生じる恐れがあります。　つきましては、今後住宅の復旧工事を予定している世帯の皆さんにつきましては、工事で使用する薬剤などについて、適切に処理するよう施工事業者への周知をお願いします。 事業者の皆さんへ　東日本大震災により被災した市内の一戸建て住宅世帯に対し、住宅再建に向けた工事を行っている事業者の皆さんにご連絡します。　最近、市内で、地盤復旧工事などで使用する薬剤（セメント系）などの流入が原因と見られる下水道管の事故が発生しております。薬剤（セメント系）などが下水道管に流入することにより、下水道管が詰まり、排水を必要とする世帯の下水道管が使用不能となり、市民生活に大きな支障を与えます。　事業者の皆さんにおいては、適切な使用をよりいっそう心がけていただくようお願い申し上げるとともに、不適切な処理を行った場合、原因者責任として下水道管の復旧とそれに伴う費用の負担をしていただくことになりますので、ご理解ください。　また、下水道管へ流入させてしまった場合は速やかに下水道課（市役所第2庁舎1階）へ届け出るようお願いします。　震災により大きな苦労を強いられている市民に対して、さらなる負担を及ぼす行為は断じて許される事ではなく、事業者各位につきましては、上記内容について十分留意したうえでの施工をお願いします。2011-11-14T10:36:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item25479.html#itemid254792011-06-01T17:51:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item25477.html#itemid25477　東日本大震災により、直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、信用保証協会による「東日本大震災復興緊急保証」が創設されました。これは、これまでの一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関連保証と併せて、無担保で1億6000万円まで利用可能です（金融機関、保証協会の審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります）。対象事業者 ○特定被災区域内の事業者で、震災の影響により業況が悪化している方※浦安市は特定被災区域に該当します認定基準　震災前から継続して事業を行っており、震災に起因して、次のイまたはロに該当すること。イ、震災発生後、最近3カ月間の売上高が前年同期比10パーセント以上減少している。ロ、震災発生後、最近1カ月間の売上高が前年同期比10パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比10パーセント以上減少することが見込まれる。※ロは実績が未集計の期間の経過措置です。実績は「最近1カ月」に限らず、2カ月の集計が出ている場合は「最近1カ月の実績」＋「翌月の実績＋翌々月の見込み」で申請してください必要書類 ○認定申請書（市指定の様式）2部 ○最新の決算書、確定申告書の写し（税務署の受付印のあるもの）1部 ○売上比較明細表（市指定の様式）1部 ○許認可証、営業許可証の写し（許認可業種の場合）1部 ○商業登記簿謄本（法人の場合）※登期間の発行のもので期間発行から3カ月以内のものでコピー可　1部 ○委任状（代理申請の場合）1部※各書類は返却しません。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください申込　直接、商工観光課（市役所本庁舎4階）へ問い合わせ　商工観光課　電話：047-351-11112011-05-23T13:19:00+09:00http://www.city.urayasu.chiba.jp/item22473.html#itemid224732010-11-01T10:47:00+09:00