ふるさと浦安の復興・再生に向けた活動として9月に設立された「ふるさと復興市民会議」の中間報告書が市長に提出されました。
「ふるさと復興市民会議」は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた浦安市の復興・再生に向けて話し合うため、ふるさとづくり推進協議会(上野菊良会長)に加盟している団体のうちの63団体、73名で組織され、これまで計9回(本会議5回、とりまとめ会議4回)にわたり会議が行われてきました。
市民がこれからどうしていくべきか、何ができるかを中心に、地域コミュニティの醸成、ライフラインの復旧、情報提供の強化、防災体制の強化など、さまざまな課題やその解決方法などについて話し合いが行われ、本日、自助・共助を除き、市へ提言するもののみをまとめた中間報告書が、上野会長、杉山副会長の両氏から市長へ提出されました。
同会議では、今後、震災前よりも住みよいまちづくりを目指す“創生”についてさらに議論を深め、平成24年3月末に、最終的な提言書をまとめることになっています。