「人が輝き躍動するまち・浦安」をめざして
「人が輝き躍動するまち・浦安」を実現していくためには、これからも行政改革を推進し、柔軟さと力強さを併せ持つ行政へと体質強化を図るとともに、財政基盤を確固たるものにしていくことが不可欠です。そのような認識の下で、市民代表からなる行政改革推進委員会の意見を反映しつつ、改革の考え方と実現への道筋を示したものが本行政改革大綱です。
市民参加推進条例は、市民参加の基本的な考え方を述べたもので、市民参加制度を整備し、市民と市が協働してまちづくりを進めるためのものです。
浦安市の情報化の全体像を、電子自治体に向けた「行政情報化」、市民と協働して進めている「地域情報化」、情報政策に関わる指針や計画などの「情報政策資料」の面から報告します。
市役所庁舎は、人口が増え業務が拡大するにつれ、庁舎が分散し、訪れた方が利用しにくい施設になっています。また、バリアフリーのための施設改修が困難になっているばかりか、設備が老朽化してきたことによる、さまざまな不具合も生じています。 市では、これらの問題を解決するため、庁舎建設について検討を進めています。
行政手続条例は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益を保護することを目的に、条例に基づく処分や届出、市の機関がする行政指導に関する手続に関して、共通事項を定めている条例です。平成21年4月からは「意見公募手続」が取り入れられ、市の機関が規則や審査基準、処分基準、行政指導指針を定めようとする場合、一部の適用除外を除き、事前にその案等を公表するとともに広く一般の意見を求めるようになりました。
地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたことにより、従来、地方自治体の出資法人、公共団体、公共的団体などに限定されていた公共施設の運営管理は、民間の事業者やNPO法人などにも代行させることができるようになりました。指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用して、市民サービスの向上と行政コストの縮減などを図ることを目的としています。